慰安婦問題「寝た子を起こすな」でいいの？

2007.06.30 Saturday 03:23
くっくり

　【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
　この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
（以下略）

　こういうあざといこと、するんです。中国は。
　日本政府は決して静観するんじゃなく、長期戦を闘う覚悟で、アメリカ議会に対して働きかけていくべきです。無知な彼らに真実を教示してやりなさい！

　政府ではなく自民党ですが、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は6月29日、総会を開き、ぺロシ下院議長らに本会議での採決見送りを求める声明を送ることを決めたそうです。
　もちろん「日本政府はすでに謝罪してる」式の声明ではなく、「決議案には事実に反することがたくさん盛られている」というふうに、きちっと反論するものになると私は期待しています。
　そして同会は、慰安婦問題を再調査する党内機関を置くよう中川昭一政調会長に要請することも確認したそうです（毎日6/29）。

　最後に――。
　実はアメリカでは日本非難よりも中国非難の方が高まってるんですよね。

・【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を（産経6/27）

　現状を子細に眺めれば下院の対中非難決議や法案の方が圧倒的に多いことに、注目したい。中国が石油ほしさにアフリカ北東部のスーダンに武器を輸出、同国ダルフール地方での大量殺戮（さつりく）を見逃しているという非難の嵐なのだ。

　慰安婦という戦時中の出来事を扱う対日非難決議と違って、今まさに進行中である。この人権問題が、来年開催の北京五輪と結びつけられるから、深刻さの度合いは日本の比ではない。

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