2007.06.30 Saturday 03:23
くっくり
【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案の修正案を賛成３９、反対２の賛成多数で採択した。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は決議案採択後、「本会議で採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を発表した。決議案が７月中にも本会議で採択されるのは確実な情勢となった。
（以下略）
【ワシントン２６日共同】米下院外交委員会で２６日可決された従軍慰安婦決議案の要旨は次の通り。
一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。
一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
一、第２次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。
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