集団自決 真実を語れない沖縄の特殊性
2007.06.24 Sunday 01:39
くっくり
関係者の「軍命令はなかった」という証言の重要性もさることながら、今回、皆さんにより注目していただきたいのは、「沖縄にはこの問題で自由な発言がしづらいムードがある」ということです。要するに、「軍命令はなかった」と言いにくい空間が出来上がってしまっているのです。
「軍命令はなかった」と発言すれば、集団自決そのものがなかったと主張しているかの如く受け取られてしまいかねない、ひとでなし扱いされかねない、そんな空気すら感じます。
（このへんも慰安婦問題に似ていますね。あくまで慰安婦の「強制連行」を否定しているのに、慰安婦の存在そのものを否定しているかの如く言われてしまうことが、私もこれまで多々ありました）
産経の社説もそのあたりに少し触れています。
・産経社説6/23：沖縄戦集団自決 文科省は検定方針を貫け
沖縄県議会で、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見の撤回を求める意見書が、全会一致で採択された。県議会で与党最大会派の自民党までもが国の検定方針に異を唱えたことは残念であり、沖縄県の特異な政治状況をうかがわせる。
意見書は「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」「教科書記述の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」などとしている。
しかし、文科省の検定意見は、日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ。軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない。
（以下略）
自民党は当初は意見書に慎重でした。が、「世論」に追い込まれる形で方針転換したのです。
自民党の岸本恵光県議は、党内に“事態が長引けば、7月の参院選に悪影響が出かねない”という懸念があったことを認め、「時間があれば軍命を検証できるが、県民世論が待ってくれない、と私は主張した」と述べています。
また、元海上自衛官で自民党の小渡亨県議は意見書に「軍命」を明記することに最後まで反対したそうで、「すべてを軍の責任にして当時の日本人の思想を問わないのはおかしい。この問題では自由な言論が封殺される圧力を感じた」と語っています（西日本新聞6/22）。
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