2007.06.19 Tuesday 02:30
くっくり
image[070618tutiha.jpg] 整理回収機構が行ってきた訴訟は、総連の本拠を奪うことによって総連組織の壊滅を狙うことが目的であり、罪もない在日朝鮮人の幸福と生活を奪うことにつながる。これを許すことは日朝の国交回復の障害になり、政府の対朝鮮敵視政策をそのまま反映するものだ。
訴訟の判決に仮執行宣言が付くことを予想し、事前に競落代金を上回る金額を整理回収機構に提供して競売を避けるため、事情を十分に理解する篤志家を探していたが、仲介者を通じて緒方重威弁護士（元公安調査庁長官）と会うことができた。もともと対立関係にあったにもかかわらず、買い取りを懇請したところ快く応諾され、至急、出資者を見いだして代金３５億円を用意するとの確約を得た。
資金の提供者は仲介者らと密接な関係にある第３者だが、買い取り人はあくまで緒方弁護士が代表する会社でなければならず、同弁護士は自ら契約内容の検討に入り、契約書は何回かの修正を重ね、最終的に同弁護士が作成した。
出資者と緒方弁護士の交渉は詳細を知らないが、私と同弁護士、総連関係者、仲介者は頻繁に連絡を取り合った。出資者そのものはいくらかの変遷があったが、最後に伝え聞いた人物は「森」という姓だった。出資者とは１度も接触したことはないが、極めて信頼に値する人物であるとのことなので安心していた。
代金支払い時期を登記手続き完了確認後と同時という契約内容にしたのは、森氏の強い要望とのことであった。異例の方法であるが、ぜひとも代金を得たいとの一念からこれに応じた。ところが、その後も実行されず、新聞報道を理由に森氏が消極姿勢を取りだしたことは心外である。
完全に金策が絶望となったのは１５日の午後であり、そこで１８日一番で登記を元に戻す手続きを完了した。強制執行を妨害しないためである。この売買が緒方弁護士、私のいずれにとっても真剣なものであって、決して売買を装った架空のものではなく、公正証書不実記載に当たらないということを理解されたい。
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