2007.06.19 Tuesday 02:30
くっくり
破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。
この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士（８４）は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。
訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「ＲＣＣは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。
今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには（１）控訴（２）仮執行停止の申し立て−の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の６〜８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。
一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえられるかは流動的な面もある。
朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長が１８日の記者会見で説明した要旨は次の通り。
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