2007.06.16 Saturday 04:03
くっくり
◆競売回避か
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地建物を所有する総連系企業が、大阪地裁に自己破産を申請し、今月初めに破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地建物は、破たんした朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（東京）の申し立てで一昨年１２月に競売開始が決定し、近く入札が行われる予定だったことから、競売による会館売却を回避する狙いがあったとみられる。朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（同）で土地建物の不透明な所有権移転が問題になっており、公安当局も総連側の動向に注目している。
登記簿などによると、大阪朝鮮会館は、鉄筋６階、地下１階、延べ約３６００平方メートル。土地と建物は本店所在地が朝鮮総連府本部と同じで、同本部の幹部が代表を務める有限会社「共栄商事」が所有している。大阪地裁の鑑定では、一括売却した場合、２億円以上になるとみられる。
（中略） 朝鮮総連中央本部の土地建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された問題では、虚偽登記の疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査に乗り出しているが、破産管財人の弁護士は「今回は、裁判所が関与した透明な手続きで、中央本部のケースとは違う」としている。
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