2007.06.16 Saturday 04:03
くっくり
日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消して国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。将来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。売買の経緯と背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。総連側にも日朝関係を重視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい。
「中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を果たしている」「在日朝鮮人の権利擁護の拠点だ」
元長官は今回の取引の動機をこう説明するが、総連は、本国の軍事独裁体制を唯一の指導理念とし、「約五千人が非公然活動に従事」している。かつて本人が国会で説明したとおりだ。活動家が北朝鮮による日本人拉致にかかわったという情報もある。
今回の売買は資金が集まらず白紙に戻される可能性もある。自業自得だろう。総連は在日朝鮮人の人権、権益を守るという基本に立ち返るのでなければ、困難は続き、支援も得られない。
さらに驚いたことに、東京地検特捜部がすかさず元長官の自宅などを捜索した。所有権移転の登記に偽装の疑いがあるというのだ。
「かつての立場を十分に考えていただかなければならない」。元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである。
（中略） 元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。
そうした面があることは間違いない。しかし、だからといって、競売逃れにどんな手を使ってもいいわけではない。
元長官は「捜査で取引が妨害された。政治的な意味を感じる」といい、土屋氏も「不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしている」と批判している。そういうのなら、疑惑を一掃するような説明をしてもらいたい。
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