2007.06.16 Saturday 04:03
くっくり
元長官は、「在日朝鮮人が中央本部で活動している現実を踏まえ、在日朝鮮人の権利擁護のために行った。北朝鮮を利するつもりはない」と説明している。
だが、元長官の行為は事実上、朝鮮総連を助けようとするものではないか。
長官時代の９４年に、国会で朝鮮総連について「金日成主席の教示を唯一絶対とし、金正日主義も活動理念としている」「約５０００人が非公然活動に従事している」と答弁している。この証言と今回の行為は矛盾していないだろうか。
いくら現役を退いたとはいえ、かつて同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長も歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかの疑惑を抱かせただけでも事は重大だ。公安調査庁、ひいては検察に対する国民の信頼を著しく失墜させるものだ。
「何らやましいところはない」と緒方氏は強調するが、開き直りにしか聞こえない。
朝鮮総連は、拉致事件でも日本国内で重要な役割を担っていたことが警察当局の捜査で徐々に明らかになっている。緒方氏は長官時代の平成６年の国会で朝鮮総連の動向について「約５０００人が非公然活動に従事し、船舶や飛行機で本国に送金し、資金援助している」などと答弁している。
そのような団体になぜ、協力するような行為をしたのか。深い闇がありそうだ。検察の手で晴らすしかない。
それにしても売却先の経営者がなぜ、同庁元長官なのか。元長官は元日本弁護士連合会会長から依頼されたというが、同庁は破壊活動防止法に基づいて暴力主義的な団体の調査を行う法務省の外局で、総連も調査対象とされる。元長官の立場を考えれば、敵に塩を送るような格好だ。同庁とは無関係な取引と言われても、にわかに信じがたい。現職の同庁長官は発覚後、自民党の会合で謝罪したというが、国民に対しても、同庁の関与の有無や元長官が「大義」とする理由などを明快に説明する責任がある。
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