2007.06.16 Saturday 04:03
くっくり
北朝鮮問題に詳しい李英和(リヨンファ)・関西大教授(朝鮮経済論)の話
「世論や政治の向かい風で、朝鮮総連は組織の衰退が止まらず、経済的にも追い込まれている。入札で、どこの誰か分からない人物に施設を買われるより、自己破産してでも、管財人を入れて、良好で高値の売却を望んだのだろう。朝鮮総連の“生き残り戦略”の一つとみられ、今後は全国各地の施設でも、同様の動きが広がるのではないか」
仙台市が固定資産税の未納を理由に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)宮城県本部が入居する同市太白区八木山本町の宮城朝鮮会館を差し押さえていたことが13日、分かった。
登記簿によると、会館は、朴広基県本部委員長が社長を務める不動産会社「大同商事」(太白区)の所有。同社は1997年分から固定資産税を滞納しており、仙台市は98年3月に土地を差し押さえた。公売などの手続きは取っていない。建物の差し押さえは今年2月。滞納額は1000万円を超すとみられる。
(以下略)
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