2006.04.29 Saturday 02:40
くっくり
ある国際法専門家は「日本は既に独島問題への対応シナリオを用意しているとみなければならない。まず、独島に関する用語を準備し、タスクフォースを設置して動き出す可能性が大きい」と話した。同氏によると、日本は韓国が「独島切手」を発行した手法に学び、さまざまな刊行物を通して独島問題を扱う可能性があると語った。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「対立が深刻化した場合、日本の政治家が『竹島決議案』を採択するなど、強硬な対応を取る可能性がある」と語った。島根県が制定した「竹島の日」を全国拡大し、東海（日本海）で海軍力を増強することもあり得る。
中長期的に見て、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するための宣伝活動を強化するだろうとの分析も多く出ている。韓国政府が在外公館への訓令で、盧大統領の談話を伝えるよう指示したのを受けて、独島の領有権問題を国際社会に積極的にアピールする可能性が大きい。国際的な宣伝合戦になれば、外交・経済・文化的に勝っている日本が有利になるとみられる。
日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。
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