2006.04.29 Saturday 02:40
くっくり
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官は26日、国会で独島（日本名竹島）問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
安秉直（アン・ビョンジク/70/ソウル大学名誉教授）ニューライト財団理事長は27日、独島（日本名竹島）問題について「韓国が実質的に領有しているのに騒ぎ立てるのは得策とはいえない」との見方を示した。日本は国際法上、独島が自動的に韓国の領土になるのを阻止するため「騒がなければならない」立場だが、韓国はそのような必要はないということだ。
安教授は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特別談話後、「（独島が）さらなる国際紛争地に発展している」とし、「（独島を紛争地域化しようとする日本の策略に）巻き込まれているように思われる」と話した。
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