IWC年次総会〜日本が脱退を示唆

2007.06.02 Saturday 04:01
くっくり


 もっとも商業捕鯨再開には加盟国の4分の3の同意が必要なため、再開までには険しい道のりが予想されたものの、とにかく一歩前進したことには変わりなかったのです。

 ところがその直後、反捕鯨国側が自分たちの味方になる国を新たに何カ国か参加させたため、今年は反捕鯨国が過半数を占めた状態で総会が始まったのです。

 産経夕刊紙面にもう少し詳細が出ていたので、起こします(ネットソースなし)。

■「忍耐もはや限界」 IWC脱退示唆 対話成立せず不信感(産経夕刊6/1)
 【アンカレジ=時事】日本政府が31日、長年くすぶってきた国際捕鯨委員会(IWC)脱退の可能性を総会の場で表明した。1986年の商業捕鯨モラトリアム(一時停止)以来、何度も再開を求める訴えが「理不尽な理由」(政府関係者)で退けられ、「日本の忍耐はもはや限界に近い」状況に追い込まれた。

 政府代表者は総会で「今回の沿岸捕鯨解禁案はこれまでで(最大限に譲歩した)ベストの提案。これが受け入れられないことは、IWCの機能不全とダブルスタンダード(二重基準)を象徴している」と言明した。

 米政府は今回、「捕鯨はアラスカ州に住むイヌイットの文化継承に欠かせない」(スティーブンス上院議員)と訴え、先住民に対する捕鯨枠は5年間延長された。
 ところが日本が「沿岸捕鯨は地域文化の継承に欠かせない」と主張すると、「商業的」と批判。
 IWCが作成した生息数などの科学的データでさえ、日本がこれを根拠として「持続的捕鯨が可能」と主張しても、「科学的データが不足」と否定される始末だった。
 こんな反捕鯨国側の一貫性のなさへの不信感が、日本政府を追い詰めた背景にある。

 IWCでは以前から、反捕鯨国と捕鯨支持国で敵対ムードが強く、対話が成り立たない「機能障害」が顕在化していた。
 日本政府は「捕鯨産業の秩序ある発展」というIWCの設立精神を取り戻そうと取り組んできたが、「今のままでは解決の出口は見当たらない」と判断した。

image[070601.jpg]【捕鯨関係者は泣き崩れ歓迎】

 「脱退の可能性を言ってくれた。これはわれわれが長年望んでいたこと。もう、死んでもいい」――。日本小型捕鯨協会の磯根●(山ヘンに品)会長は31日、日本政府代表団が国際捕鯨委員会(IWC)総会でIWCへの対応を見直す構えを強調したのを聞き、会場から飛び出し、泣き崩れた。

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