2007.06.02 Saturday 04:01
くっくり
【アンカレジ＝共同】米アラスカ州アンカレジで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、日本代表団は最終日の５月３１日、日本の沿岸捕鯨再開が受け入れられないとして、ＩＷＣからの脱退や、新しいクジラ資源管理機関の設立に向けて準備を始める可能性を表明した。
日本は同日午後の総会で、和歌山・太地など４地域で行うミンククジラの沿岸捕鯨の捕獲枠設定に向けた決議を提案したが、米国やニュージーランドなどから反対が相次ぎ、合意形成の可能性がなくなった。これを受け、水産庁の中前明・次長が「資源管理機関としての役割を取り戻す最後の機会を失った。忍耐も限界だ」と強い口調で反捕鯨国を非難。ＩＷＣからの脱退や沿岸捕鯨の再開の可能性を表明した。
特に新機関設立については「準備会合の開催に大きな関心がある」とした。２００９年の年次総会を誘致していた中田宏横浜市長も辞退を表明した。
総会はまた、１９８６年から実施されている商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を支持する内容の決議を賛成３７、反対４、棄権４の賛成多数で採択、閉幕した。日本を含む捕鯨支持国２６カ国は投票に参加しなかった。
昨年は日本など捕鯨支持国が提案した「モラトリアムはもはや必要ない」とした総会宣言が１票差で採択されたが、反捕鯨国が巻き返した。
採択されたのは、絶滅の恐れのある野生生物の国際取引に関するワシントン条約に関する決議で、「モラトリアムは引き続き有効で、存在理由にも根拠がある」との文言がある。
前回総会の議長国で捕鯨支持国のセントクリストファー・ネビスは「過去の宣言を無効にするような決議は、ＩＷＣをさらに分断することになる」などと反発した。
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