2006.04.27 Thursday 01:13
くっくり
外交部では、大統領の「静かな外交」破棄宣言に対して負担に感じているのが見て取れる。外交官たちは今回の件について口を閉ざしている。ある関係者は説明を求めると手を振って拒否した。
ある国策研究所の研究員は「熱過ぎる。現実的に何をするということなのか分からない」とし、「国際社会が一丸となって日本に過去史に対する反省と歴史認識の再考を要求するということなのか。それが果たして可能だろうか」と話した。
【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
（共同通信） - 4月26日13時30分更新
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