2006.04.27 Thursday 01:13
くっくり
だが、「実効支配」といっても日本から見れば、１９５２年の李承晩大統領の一方的な海洋主権宣言によるものということになる。
複雑な歴史的背景を抱える領有権問題は主張がぶつかり合うのが常だ。だからこそ、双方の指導者には冷静な対応が求められる。今回でいえば、海底地名の件は純粋に学術的な問題として取り扱うのがスジであり、領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題とからめるべきではない。その点で、谷内正太郎外務次官が竹島周辺海域の日韓共同調査と共通名称を提案しているのは理にかなっている。
韓国は公式には日韓間に領土問題は存在しないという立場だが、大統領が竹島問題で特別談話まで出したこと自体が領土紛争の存在を認めている。しかも、大統領は日韓の対立点について、すべて日本が間違っていると強調する。
そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか。これでは、海底地名問題での国内での弱腰批判をかわすための政治的ポーズととられても仕方あるまい。
大統領は「世界世論と日本国民に日本政府の不当な処置を訴え続ける」とも語っている。自国の立場を内外に向けて語るのもいいが、一方的な発信では共感は得られない。
毎日新聞 2006年4月26日 0時13分
（前略） このところ小泉政権には逆風が吹いている。衆院千葉７区補欠選挙で自民党候補が敗れてからはなおさらだ。逆風で目立つのは、近隣諸国との関係悪化と社会の格差問題である。
だが、中国や韓国との関係は悪化というより、本来の姿が浮き彫りになったとはいえまいか。
韓国の盧武鉉大統領は二十五日、日本政府による竹島（韓国名・独島）周辺海域の測量調査などを「過去の植民地時代の領土権を主張すること」と断じ、「静かな対応では済まなくなった」と強調した。日本の調査は国連海洋法条約上認められた正当な行為であり、「歴史問題とは関係ない」（麻生太郎外相）だけに大統領発言はきわめて遺憾だ。こうした理不尽な発言を平気で繰り返す指導者が隣国にいることが国際社会の現実なのである。
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