2006.04.27 Thursday 01:13
くっくり
北朝鮮の核問題や拉致問題の解決に向けて、日韓の協力が重要な時期だ。領有権問題を巡る対立で、こうした問題に悪影響を及ぼすことは避けねばならない。両国とも冷静に対応すべきだ。
（2006年4月26日1時47分 読売新聞）
韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が２５日、日韓関係について特別談話を発表した。竹島（韓国名・独島）の領有権問題と歴史認識問題を結びつけ、日本を激しく批判する内容だ。海底地名問題をめぐる衝突の危機が回避された直後というのに、逆に対立をあおるような談話を発表したのは遺憾だ。
盧大統領は島根県が竹島の日条例を制定した昨年３月にも大統領府ホームページに談話を発表したが、今回はテレビを通じ「静かな対応では管理できない。物理的挑発には断固として対応する」と国民に訴えた。
昨年の談話でも「日本が侵略と支配の歴史を正当化するのをこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」などと対日強硬姿勢を示したが、今回はさらに激しい。
ポイントは「日本が独島に対する権利を主張することは、植民地時代の領土権を主張することだ」とし、「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張する限り韓日友好は成り立たない」と断じている点だ。
この論法に従えば、日本が竹島の領有権を主張する限り日韓友好はあり得ないということになる。あまりに硬直的な姿勢だ。
竹島については、歴史的な資料から日本政府は「遅くとも１７世紀半ばには日本が実効的支配に基づき領有権を確立していた」と主張している。１９０５年の島根県による竹島編入は領有の意思の再確認という位置づけだ。
一方、韓国は６世紀初頭の新羅時代から固有の領土だったと主張する。竹島の日本編入は第２次日韓協約で外交権がはく奪されたあとに行われた無効なものであり「領有権は実効支配によって不動」という立場を強調している。
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