2006.04.26 Wednesday 02:26
くっくり
日本海の竹島の西側海域で、韓国政府が、ことし７月にも、海洋調査を計画していることがわかり、日本政府は、「両国の新たな対立の火種になりかねない」として、韓国側に計画を中止するよう求めています。
外務省の谷内事務次官が記者会見で述べたところによりますと、韓国政府は、日韓両国が領有権を主張する竹島の西側の海域について、ことし７月にも海洋調査を計画しており、日本政府に対し、「韓国の排他的経済水域内の調査で、日本とは直接関係がない」と説明しているということです。これについて日本政府は「日本の固有の領土である竹島周辺で調査を行えば、日本の排他的経済水域が含まれる可能性が高く、両国の新たな対立の火種になるおそれがある」としています。そして韓国政府にこうした見解を伝え、計画を中止するよう求めています。竹島周辺の海洋調査をめぐっては、日本側が予定していた調査に韓国側が強く反発し、先週の末、両国の外務次官が協議した結果、韓国側が６月の国際会議でこの海域の地形に韓国の名称をつける提案を行わない一方、日本側も予定していた海洋調査を中止することなどで合意したばかりでした。
04/25 05:34
2006/04/25 11:35
【ソウル２５日聯合】青瓦台（大統領府）高官関係者が２５日、東海海底地名問題に関連し、「政府は準備ができ次第、現実的に可能な限り最も早い時期に海底地名変更を推進する」と明らかにした。同日行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特別談話直後に行った記者懇談会で述べたもの。「海底地名の基礎は排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、ＥＥＺの基礎はどこを基点とするかについて。他に選択の余地はない」とした。
同関係者によると、「準備ができ次第」とのコメントについて、「技術的準備とともに海底地名登録と通過にゆいて準備が整え判断する必要がある」と説明した。
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