2007.04.20 Friday 02:58
くっくり
政府は韓国系犯人が行った行動に責任を感じて弔問使節団派遣を申し入れた。しかし米国は永住権者が起こした国内問題だと見ているのだ。これは米国を理解することができるコードだというのが政府当局者たちの共通の見解だ。
ウィリアム・ステントン在韓米国部隊社はこの日、ウリ党ユ・ジェゴン、イ・ウンヨン、ソ・ヘソク議員と会って「両国関係に影響を及ぼさないだろう」とし「今回の事件は個人的事件であって国家的問題も、両国間の関係に影響を及ぼすことも、人種的論争でもない。そうではいけない」と強調した。
これによって政府は国家対国家次元で扱う問題ではなく、できるだけ静かに民間レベルで後続対策を用意して行くことにした。
政府は政界レベルの弔問使節団を送る案に対しても逆効果があるものと判断し、慎んでほしいと要請した。外交部は特にイ・テシク駐米大使が提案した「３２日間断食」案も「不必要な誤解を招く」とし、慎重に見直すよう指示したものと伝えられた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの日、ブッシュ米国大統領に慰労のファクスを送った。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官はライス米国務長官に慰労の書信を、ユン・ビョンセ青瓦台安保首席は米国側パートナーであるジャック・クラウチホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官に哀悼の意を伝えた。
チョン・ヨンファン記者
2007.04.19 13:45:44
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