2007.03.31 Saturday 04:16
くっくり
来年４月から高校で使われる教科書の検定が終了し、太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に日本軍が関与したとする記述に初めて検定意見がつけられ、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除されました。文部科学省は「軍関係者の新たな証言などから、日本軍が集団自決を命令したかどうか定かでなくなってきたため」と説明しています。
今回の検定には、高校生向けの教科書２２４点が申請され、文部科学省の検定意見による修正をへて、不合格となった生物IIの２点を除く、あわせて２２２点が合格しました。
このうち、日本史では太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に関する記述に対して、これを扱った５社７点の教科書すべてに検定意見がつきました。
このうち、清水書院の日本史Ｂでは「中には日本軍に集団自決を強制された人もいた」という記述に対して、「日本軍が住民に集団自決の命令を出したかどうか明らかでない」として、検定意見がつきました。その結果、「中には集団自決に追い込まれた人々もいた」と「日本軍に」という言葉を削除する形で修正されました。
また、山川出版の日本史Ａの「日本軍によって壕（ごう）を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という記述は、「その中には日本軍に壕（ごう）から追い出されたり、自決した住民もいた」と修正され、すべての教科書から集団自決に関する日本軍の直接的な関与が削除されました。
沖縄戦の集団自決については、昭和５０年代に教科書に記述されるようになりましたが、検定意見がついたのは今回が初めてです。
沖縄戦の集団自決をめぐってはおととし８月、日本軍の守備隊長だった男性が「本の中で住民に集団自決を命じたかのように書かれ、名誉を傷つけられた」として、出版社と作者に慰謝料などを求める裁判を起こしています。
今回の検定意見はこの裁判での「集団自決は命じていない」とする元守備隊長の証言のほか、自決命令を受けたと主張していた住民が「国から遺族補償を受けられるよう、守備隊長から集団自決を指示されたとうそをついていた」などと証言したことなどを受けたもので、文部科学省は「日本軍が集団自決を命じたという根拠は揺らいでいる」と説明しています。
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