2007.03.27 Tuesday 01:03
くっくり
「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」
さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではなく明日の問題でもある」と強調した。
河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるというのだ。そして決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け入れ」、「この恐ろしい罪について、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従属化・奴隷化は行わなかったとするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦のための「追加的経済措置」について国連やＮＧＯの勧告に耳を傾けよと結論づけている。
河野談話が全て、裏目に出ているのである。
（中略）
ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実擁護（保護）連合会」による全面支援を受けていることも、すでに明らかにされた（「読売新聞」三月十六日朝刊）。右の連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべきであり、一連の展開は中国政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。
読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」として、決議案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフォルニア州の事務所で韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝えている。
つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係でのみとらえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこそ、彼らの反日の意図、空恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去られるような生易しい脅威ではない。
日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇りにかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければならない。
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