「WiLL」慰安婦問題特集

2007.03.27 Tuesday 01:03
くっくり



赤池 中国をはじめとして普通は自分の政権、国益のために歴史を作る。しかし日本は逆で、日本の国益を損なうようなことをわざわざやっている。逆の意味ででっちあげているのだから、当時の日本政府は始末に負えません。

稲田 従軍慰安婦関係の裁判でもそうです。法務省の国の代理人が全く事実を争わないので、「慰安婦」の主張がすべて「事実」として判決理由に書き込まれているわけです。
 それによって国益を害しているのに、法務省の役人は「主文で勝てば勝ったんだ」「裁判所で認定された事実と客観的事実は違う」ということを平気で言う。それは法律家にしか通用しないことです。世界では「判決で認めているじゃないか」と言われてしまうんですよ。そういう国の名誉を守るという意識があまりにも希薄です。

赤池 改めて外務省のHPで「歴史問題Q&A」を見て驚きました。これまでの政府の見解や各総理大臣の談話や決議も掲載されていますが、どれも「植民地支配をしました。多大な被害を与えてごめんなさい」と謝っている。この大枠は変わっていない。
 だから事実は争わずに、「大枠としては、日本は過ちを犯したのだから謝罪します」ということしかない。南京問題も「南京事件で一般の婦女子を大量に虐殺したのは否めない事実だ」と外務省が日本政府の公式見解としてホームページに載せているんです。

稲田 何の根拠があってそういうことを載せるのでしょうか。

赤池 これまでは歴史認識の是非は問わず、外見的な思想・心情の自由ということでやってきたけれど、ここまでくると、ひとつの大きな政治問題になる。事実を積み上げていくことで歴史認識をひっくり返さないと、「日本が悪い」という大枠のもと、「従軍慰安婦」や百人斬りといった点を突っつかれる。
 慰安婦問題も、南京問題も調べれば調べるほど同じ構図。単なるプロパガンダの中で踊らされているだけに過ぎないんです。

 慰安婦問題の再調査は結局、自民党有志による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が行うこととなり、日本政府は資料提供などで協力していくという形にとどまりました。

 不満は大いに残りますが、議員連盟には是非とも頑張っていただいて、世論を喚起するとともに、河野談話を見直すよう日本政府にプレッシャーをかけ続けていってほしいです。



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