2007.03.27 Tuesday 01:03
くっくり
稲田 平和条約があるから個人被害に対する補償はできないんだという主張を、法務省はしなんですよ。
今回の対日非難決議も、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ、と言う人もいます。どういう意味の拘束力か分かりませんが、法的拘束力がないのは当たり前のことで、ほかの国の決議に日本を拘束する力があったら内政干渉ですね。
だからといって抗議しなければ、後になって「間違っているならなぜあの時何も言わなかったのか」と言われることになります。
西本 これまでもその時々できちんと反論してこなかったからここまで来てしまった。
松本 「騒がないほうがいい」などという人たちは国際情勢における中国の国家戦略が分かっていない。中国の意図として、こういうことを第三国のアメリカでしっかりと決議させて、今度はそれを逆手にとってやろうというのは明らかです。歴史的事実に基づいて、正しく裁きましょう、などという感覚でないことはしっかりと認識しなければならない。
赤池 国内の問題であれば、放っておけばいいとか、寝た子を起こすなという論は成り立つけれど、海外は違う。主張しないということは認めたということだと見なされる。そうなれば「決議されたが日本人は反論もしない。やはり事実なのだろう」ということが一人歩きするということを確認しておかなければなりません。
（中略）
稲田 慰安婦がいても、国、もしくは軍が組織的、政策的に女性を集めてきて強制連行したという事実がなければ、本来国として謝るのはおかしい。
赤池 調査の結果出てきた文書はというと、民間業者が強制的に婦女子を連れてくることのないように注意する文書だった。強制連行どころか、むしろ安全にやりなさいと軍が注意していたのです。
[7] << [9] >>
comments (34)
trackbacks (6)
<< 慰安婦決議案 採決は５月？
外山恒一候補の政見放送テキスト >>
[0] [top]