2006.04.23 Sunday 01:45
くっくり
【ソウル＝中島健太郎、福島恭二】竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発していた問題をめぐり、日韓両政府は２２日、ソウル市内で前日に引き続き外務次官協議を行い、打開策で合意した。
韓国は、６月の国際会議でこの海域の海底地形について、韓国名を登録する提案をせず、日本も海洋調査を当面実施しないとした。
調査の現場海域で日韓両国が衝突するという最悪の事態は回避された。ただ、竹島の領有権問題は残されたままで、再び海洋調査などの対立が再燃する可能性もある。
訪韓中の谷内正太郎外務次官と韓国外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官は２２日、ソウル市内のホテルで午前９時半から午後７時まで断続的に会談を続けた。
日本側の説明によると、＜１＞韓国は、６月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で、竹島周辺海域の韓国名の提案をしない＜２＞日本は今回予定していた海洋調査を中止する＜３＞日韓両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定に関する交渉を５月中にも局長レベルで再開する――の３点で合意した。
ただ、韓国の柳次官は会談後、竹島周辺海域の韓国名提案について「必要な準備を経て、適切な時期に推進する」とだけ説明した。
これまでの協議で、日本は、今回の海洋調査について、国際法に基づいた調査であると強調。６月の国際会議で韓国が竹島周辺海域の韓国名の提案を見送れば、日本も調査を見送る考えを表明したが、韓国は調査中止が先決との立場を示し、平行線が続いていた。しかし、「対立がこれ以上深まれば、日韓双方の利益にならない」として、ギリギリの妥協が成立した。
谷内次官は会談終了後、記者団に「不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と述べた。安倍官房長官は２２日夜、「合意は、国際法にのっとり日韓両国が互いに冷静に対処し、円満に解決しようとした努力の結果だ。今後も韓国とは話し合いを通じ、未来志向で友好を築くよう努力したい」との談話を発表した。
ＥＥＺの境界画定交渉は竹島の領有権問題で対立したまま、２０００年６月以来中断している。局長級協議の再開は、争いの根本原因について話し合いの場を設けることで対立激化を避ける狙いがある。しかし、竹島問題を解決するのは難しく、再開交渉の行方は不透明だ。
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