2007.03.15 Thursday 02:21
くっくり
たとえば朝鮮日報の東京特派員は「ナカヤマ夫婦の場合」と題する長文の日本批判コラム（７日付）で、中山成彬・元文科相と夫人の中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）を取り上げ、「夫は自分の国の拉致犯罪（慰安婦？）を熱心に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を熱心に世間に知らせている。こうした二律背反が現在の日本の姿だ」と書いている。
日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難し牽制（けんせい）しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常套（じょうとう）手段だ。北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう。「慰安婦問題の国際化の背景には“北朝鮮の影”がある」（同筋）との声も聞かれる。
(2007/03/14 03:24)
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相と下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、当面は再調査しないことで一致した。どちらが再調査するのか議連と首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。
会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致。再調査によって米国内の反日感情を刺激するのは得策ではないと判断した。
[7] << [9] >>
comments (26)
trackbacks (3)
<< 産経/竹島特集「波頭を越えて」
「ぷいぷい」慰安婦問題と河野洋平と東国原知事 >>
[0] [top]