慰安婦問題ニューススクラップ1（3/6～8）

2007.03.10 Saturday 03:01
くっくり

　「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。
　安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ。

　あらら。「政治決着だった」「あいまいな部分が残るのはやむをえない」ですって。毎日新聞も「強制連行」がなかったことは認めてるんですね。

　歴史問題に対する日本政府の今までの対応は、「ごまかし」の積み重ねでした。
　「証拠はないけど向こうが怒ってるから謝っておこう」「何か向こうは事実と違う主張をしてるけど、反論したら関係悪化するし面倒だから黙っておこう」……こういった積み重ねがどれだけ日本の国益を損なってきたか。

　上で産経社説が「一時しのぎのツケがきた」と書いてますが、まさにその通りです。
　慰安婦問題だけではありません。他の歴史問題にも言えることです。
　特に「南京大虐殺」も今年は大きなツケがきています。中共が仕掛けたたくさんの反日南京映画が中国やアメリカ等で製作され、日本を貶める大作戦をまさに展開中です。

　今こそ歴史の真実を世界に訴える「主張する外交」を展開しないといけません。それこそが日本の国益に合致するのです。

■3/8放送「報道ステーション」

加藤千洋
「整理して考えてみたいが……、安倍さんは河野談話を受け継ぐと繰り返し言っている。が、国会で『強制の事実を裏付ける証拠はなかった』と。海外ではそれを『河野談話にあった軍の関与を否定するもの』と報道され、波紋が広がった。そういうふうに受け止められて、難しい状況になっている。『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』はもともとは河野談話の修正を求めていたが、かえって苦しくなるので、改めて調査を要求するという形にした。半歩退いたのかなという印象。微妙な情勢ですね」

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