2007.03.10 Saturday 03:01
くっくり
提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。
同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。
米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
(2007/03/08 12:56)
【ロサンゼルス７日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは７日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族（昭和天皇）の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。
社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。
損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。１９９２年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。
[7] << [9] >>
comments (13)
trackbacks (7)
<< 「アンカー」米国に告ぐ！ヒル国務次官補即刻解任せよ
慰安婦問題ニューススクラップ2（3/9） >>
[0] [top]