2007.03.10 Saturday 03:01
くっくり
塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、米下院に慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている中、米メディアが安倍晋三首相を批判する論調を強めていることを受け、米紙などに反論文の掲載を求める方針を明らかにした。
塩崎長官は「首相の発言に適切な解釈がされないで報道されている。海外の事実に基づかない報道に対し、反論掲載を含め対応する」と述べた。また、慰安婦問題で謝罪を表明した平成５年の河野談話について「引き継ぐのが政府の基本方針だ。改めて明確にしたい」と強調した。
首相は官憲による慰安婦の強制連行は根拠がないとしたうえで、米国の決議案は事実に基づかず、仮に決議されても謝罪しない考えを表明。米紙ニューヨーク・タイムズは６日、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と首相を非難する社説を掲載した。
(2007/03/08 12:17)
自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。
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