2007.03.10 Saturday 03:01
くっくり
2月15日の米下院公聴会では、女性3人が証言した。そのうちの1人である韓国女性は昭和19年、16歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男についていったと語る。汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話機で殴ったという。彼女は売春を強制されたうえ、“ただの一度も支払いを受けなかった”とも語っている。
真実だとすれば、このひどい取り扱いは心底に組むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。
だが、右の証言はどこで日本国政府や軍による拉致、強制につながるのか。自ら語ったように、彼女は友人と家出した。また、彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、強制したのでないのは明らかだ。
だが、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。
女性たちの証言には、かつて韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による93年2月の調査に参加した安秉直ソウル大学教授は「証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると感じられるケース」や「調査を中断せざるを得ないケース」があったと述べている（『闇に挑む！』西岡力、徳間文庫）。
右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性16人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏づけ調査どころか質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答も含めて「強制連行」を認めたのは周知の通りだ。
石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。
根拠もなく、なぜ認めたのか、なぜ敢然と闘わないのかと、今、問うのは容易だ。ただ、当時はそれを言うことは内外の厳しい非難を浴びることだった。非難の嵐のなかで主張し続ける精神的勁（つよ）さと論理的統合性を、日本人は発揮できなかったのだ。日本外交は常に、眼前の妥協に走ってきた。事実に誠実に向き合い、長期的視点で主張する勇気を欠落させてきた。
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