2007.03.08 Thursday 02:09
くっくり
安倍総理が、この国会での最重要課題と位置づける国民投票法案をめぐって、与野党の攻防が本格化してきました。今月中の衆議院通過を目指す与党に対し、野党側は全面対決の構えです。
与党側は７日、特別委員会での採決に先立って行われる公聴会を、来週１５日に行うよう野党側に求めました。
これに対して、民主、社民、共産の野党各党は反対しましたが、与党側は委員長職権で８日の委員会を開くことを決め、１５日の公聴会開催につなげる方針です。
与党側は安倍総理が５月３日の憲法記念日までの法案成立を強く望んでいることから、今月中の衆議院通過を目指しており、民主党との協議が難航すれば、単独でも採決に踏み切る構えです。
「安倍晋三（首相）という人は、私とは異なっている憲法観に立っていることが確認されましたので。安倍晋三（首相）が自民党総裁である限りは、この人と話しをすることは永久にないだろう」（民主党 枝野幸男 衆院議員）
「憲法は国民のものであって、安倍総理大臣のものではない」（社民党 辻元清美 衆院議員）
また、民主党の枝野氏は「安倍総理が上からの意向で強行に物事を進める中では、今後、修正を含めた話し合いに応じることは出来ない」と強調しました。
こうした事態を受けて、民主党の小沢代表は、幹部らに対し、「中身がないうちに手続きだけ決める必要はなく、それほど急ぐ話ではない」として、徹底抗戦していく方針を示しました。（07日18:06）
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