2007.03.03 Saturday 02:54
くっくり
安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。
しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。
河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗（しつよう）に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。
一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は１日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。
しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を（１）河野談話の修正（２）慰安婦問題の再調査（３）諸外国での河野談話への誤解を解く努力−の３項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。
（以下略）
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