2006.04.21 Friday 01:42
くっくり
日本が計画している調査水域には、双方が竹島の領有を前提にEEZを設定した結果できた重複部分が含まれる。韓国の反発はこのためであり、一方、日本は6月にドイツで開く国際会議「海底地形名称小委員会」を前に海底の日本名の検討を急ぎたいと判断し調査に入る。竹島を実効支配している韓国は4年前から同島周辺での調査を実施しており、日本側には、放置すれば韓国の実効支配を強めるとの危機感がある。
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「いまはEEZに関する問題だが、最終的には独島問題にぶつかる」と指摘し、竹島問題への波及を警戒し「日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と反発する。潘基文(バン・キムン)外交通商相は「あらゆる事態への対応を準備している」と物理的な阻止行動をとる構えを示した。
竹島の領有権をめぐる日本の主張は「国粋主義性向を持った政権」の主張ではない。竹島問題について日本政府は「お互いの立場は立場として大局的見地からこの問題が両国の友好協力関係を損なわないよう努力することが重要と考えている。この点について累次の機会に韓国側に対して理解を求め、確認している」(2006年版「外交青書」)としている。
潘外相は「外交的解決を期待する」とも述べており、互いの立場を踏まえた外交的解決の重要性を認識しているはずである。「独島問題は韓日関係より上位の概念」などの強硬発言は多分に国内向けなのだろう。外交当局者の、しかも国連事務総長を目指すひとの発言としては額面通りには受け止めたくない。
安倍晋三官房長官は「国際法にのっとって粛々と進める」と述べるとともに「互いに冷静に対応することが大切だ。韓国側にもよく理解してもらい、円満な調査ができるよう期待する」と呼びかけた。双方の外交当局は事態の収束を急ぐ必要がある。日本の調査船を拿捕(だほ)する行為は明確な国際法違反であり、そのような事態になれば、日韓関係に与える打撃は計り知れない。
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