2006.04.21 Friday 01:42
くっくり
自民党の久間章生総務会長は２０日、海上保安庁が竹島周辺で海洋調査を計画し、韓国が反発している問題について「（竹島の）実効支配を（韓国に）許している。了解なしに勝手にやるのは、尖閣諸島に中国が来てごそごそやるのと同じ。（韓国が）黙っているかというとそうはいかないと思う」と述べ、韓国側と事前の外交交渉をしていなかった政府の対応を批判した。党本部で記者団に語った。
久間氏はまた「（韓国が）武力を使ってでもとなった時には、かなり緊迫した状態になる。日本が船を出して向こうが拿捕（だほ）するとか、銃撃戦になるかどうか。けんかは最後だ」と述べ、日韓双方に冷静な対応を求めた。
これに関連して民主党の菅直人代表代行は同日、千葉県流山市で記者会見し、「平和的な話し合いの中で一定の方向が出ることを政府に望みたい」と述べた。海洋調査自体に関しては「竹島がわが国の領土という認識は政府と同じ。海洋調査はわが国のごく普通の作業だ」と述べ、支持する考えを示した。
毎日新聞 2006年4月20日 20時33分
在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」を舞台にした入管難民法違反事件に絡み、警視庁公安部が参考人として出頭を要請していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、同大使館が出頭拒否を外務省に伝えていたことが２０日、わかった。
公安部が押収した中国事業顧問社長の章健被告（５１）（同法違反の罪で起訴）の手帳には、参事官が章被告に「中台統一（中国と台湾の統一）運動」を推進するよう指示したとする記述があるため、警察当局は再度、出頭を要請する方針。
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