「チーム安倍」と外務省と河野談話見直し

2007.02.16 Friday 01:23
くっくり

　一方、訪米中の小池氏は１３日、バーンズ米国務次官と会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除への慎重対応を要請した。中山氏も今月下旬に訪米し、ヒル国務次官補らに拉致問題の重要性を訴える方向で調整中だ。

　ただ、米ホワイトハウスは「政権内での首相補佐官の位置付けをはかりかねている」（関係筋）とされる。米政府高官との意見交換もスムーズにいかないのが実情で、補佐官の存在意義が問われる旅ともなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】慰安婦問題をめぐる対日非難決議案
　米下院外交委員会に１月末、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員（民主党）ら計７人が提出した決議案。「（日本軍が）強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春」「輪姦、強制的中絶が含まれるかつて例のないもので、２０世紀最大の人身売買事案の一つ」など、事実に基づかない記述が目立つ。平成８年以降、計８件提出され、今回は、日本の首相に公式謝罪を求める文言が新たに加わった。決議に法的拘束力はない。

　中韓の反日勢力は歴史問題を絡めて日本を貶めようと、これまでアメリカの立法、司法、行政に対し様々な工作を仕掛けてきました。

　慰安婦問題で言えば、彼らが起こした「従軍慰安婦訴訟」（こんなものがなぜかアメリカで起こされていたことすら大方の日本人は知らないでしょう）は昨年３月、米連邦最高裁判所で却下の判決が下されました。
　また、ブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」の立場を崩していません。

　司法もだめ、行政もだめってことで、最後の砦となった立法すなわち米国議会で、彼らは執拗なロビー活動を展開し、先日、米下院の反日議員有志に「慰安婦問題をめぐる対日非難決議案」を提出させることに成功しました（８回目）。

　「チーム安倍」と外務省には一丸となって立ち向かってほしいんですが、どうなんでしょうね。
　「チーム安倍」すなわち首相補佐官諸氏はアメリカで存在感を示して逆風を振り払いたいという気持ちが強いだろうし、逆に外務省はそれをされたら自分たちの存在意義が問われることにもなりかねません。

[7] << [9] >>
comments (16)
trackbacks (1)

<< 「アンカー」6カ国協議合意で今後の日朝関係は？
米下院「慰安婦」で公聴会この問題を改めて考えてみた >>
[0] [top]

[Serene Bach 2.04R]