2007.02.16 Friday 01:23
くっくり
■首相初訪米の地ならし
訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）に続いて世耕弘成首相補佐官（広報担当）が１９日から米国を訪問する。５月に予定される安倍晋三首相の初訪米の地ならしを行うとともに、米国内での慰安婦や南京事件を材料にした「反日キャンペーン」対策も大きな目的だ。また、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）も今月下旬、訪米して拉致問題の重要性を訴えることにしているが、安倍内閣の支持率低下で「チーム安倍」に逆風が吹いているだけに、補佐官外交の真価が問われそうだ。
「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、そのひとつひとつに徹底的に反論するように」
安倍首相は就任後、外務省にこう指示した。
外務省はこれまで歴史認識にかかわる問題では反論を控えがちだったが、首相は方針転換をめざしている。その首相官邸が、大きな関心を寄せているのが、米下院外交委員会に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の行方だ。
９日夜、首相が都内のホテルで中西輝政京大教授、坂元一哉阪大大学院教授ら国際問題の専門家と会談した際も、この問題への対応策が話題となった。出席者からは「外務省の官僚的対応では不十分だ」との意見が相次いだという。
外務省は首相の意向を受け、関係議員に働きかけるなど採択阻止に動いている。ただ、中国や韓国系団体の組織的な関与が指摘されるだけに、政府内には「周到に準備して反論しないと揚げ足を取られ、かえって逆効果になる恐れがある」（関係者）との危惧もある。
１月には、米国で１９３７年の南京事件を扱った映画「南京」が公開されたが、作品の下敷きとなったのは中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」。日本軍が市民約３０万人を虐殺、２万〜８万人の女性を暴行したなどと断定する同書は、ニセ写真や事実誤認だらけだと指摘されている。
今年は南京事件から７０年目に当たり、米国や香港、中国などで、南京事件関連の映画数本の制作が進められている。
こうした中、訪米する世耕氏は、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米主要紙やシンクタンク関係者と会談するほか、一連の南京映画に対する米識者の反応も探る予定だ。「反日」に傾きかねない米世論の現状を把握し、有効な対策を探る狙いがある。
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