2007.02.14 Wednesday 23:51
くっくり
6カ国協議は、５つの作業部会（朝鮮半島非核化、米朝国交正常化、日朝国交正常化、経済・エネルギー協力など）を設置することでも合意した。非核化の作業部会でこの点を早急に詰める必要がある。そうでなければ、100万トンにのぼる重油を“食い逃げ”される懸念をぬぐえない。エネルギー支援は北の核開発凍結を決めた1994年の米朝合意時の重油50万トンに比べ、倍増しているだけになおさらだ。
日本が拉致問題の解決なしに本格的な支援に加わらない姿勢を堅持したことは正しい。対北朝鮮政策の基本原則がぐらつけば相手に足元を見透かされるだけだ。
今後、周辺国の支援と同時に制裁解除も論議されるが、今回合意が北朝鮮の時間稼ぎに利用されてはならない。五カ国のこれまで以上の連携が欠かせない。
日本にとっての懸案である拉致問題は、「日朝関係」の作業部会で討議されることになった。北朝鮮は「解決済み」という主張を繰り返しており前途多難だ。
「拉致の解決なくして支援なし」の政府の方針には、周辺国の理解もある。政府は一層の協力を得るよう力を尽くしてほしい。
【モスクワ13日時事】タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。
最終更新:2月13日18時0分
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日夜、６か国協議での共同文書採択を伝えるとともに、第１段階の措置として核施設を「臨時中止」することにより、１００万トン分のエネルギー支援が得られると報じた。
第１段階の核施設の「活動停止」では５万トンのみを支援し、すべての核施設を「無能力化」した次の段階で９５万トン分を支援するとした５か国側の解釈とは食い違っており、今後、北朝鮮が核施設停止だけで１００万トン分の重油支援を要求する恐れが出てきた。
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