2007.02.14 Wednesday 23:51
くっくり
だが、いずれにしても北朝鮮の核放棄が実現に向けて動き出すとすれば、日本も積極的にかかわっていくべきだ。安全保障上の大きな国益がそこにかかっているからだ。
６者協議の枠内に日朝の作業部会もできる。そこでまず日朝間の懸案を解いていく知恵を探らねばならない。
「核」を動かすことで「拉致」の活路を開く。そんな取り組みを求めたい。
日本政府は、今後、拉致問題を６カ国協議の場にどのように持ち出すか、という難問に直面する。合意文書で関係国による５作業部会の設置が決まった。日朝国交正常化部会もできる。１部会だけの遅れが許されないかのような表現もあり、拉致問題封じ込めになりかねない。慎重に対応すべきだ。
国連の制裁や、日本独自の制裁は、核実験の強行に対するものだ。核放棄が明らかでない以上、継続は当然だ。
日本は、拉致問題の進展がない限り、北朝鮮への支援はしない方針だ。３０日以内に開かれる日朝関係の作業部会で、北朝鮮がどう出てくるのか。それを見極めたうえで、慎重に検討すればよい。
１３日の合意は当面の危険を除去する必要からやむをえない面もあったが、結局は北朝鮮が意図的に作り出した核実験を含む「悪事」に対し、５カ国が見返りを与える不条理な図式がまかり通った。遺憾である。
北朝鮮の約束違反を含む「悪事」や拉致をはじめとする国家犯罪は、いずれ厳正な裁きを受けるべきだ。でなければ、第２、第３の北朝鮮の出現を許してしまうことになる。
北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。引き続き日米連携を密にすることが重要である。
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