2007.02.07 Wednesday 02:50
くっくり
決め手になった。
彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという
韓国側の強い要請に応えて、納得で きる証拠、証言はなかったが
強制性を認めた。
もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、
通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。
これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。
元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったこと
への議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない。
（櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成９年４月）[3,p58]
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされているが、そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものであります。
１９９３年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」における、「本人たちの意志に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。彼らは軍本部の許可なく、約１カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑、懲役刑などに処されました。
談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものです。
日本政府は、日本が朝鮮を植民地支配して朝鮮人に苦しみを与えたことに関して「遺憾であり二度と繰り返さない」と認識し、慰安婦として苦しみを受けた方々への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明してきました。これにはいささかも変化がありません。
北朝鮮の金正日テロ政権が自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために、国連などで「戦前日本政府は２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」という政治宣伝を精力的に展開している中で、貴議会委員会が、北朝鮮の政治宣伝とほぼ同じ事実認識に立つ決議案を提出するという事実は、大きな衝撃であり、日米同盟を弱めようとするテロ勢力を結果として喜ばせるものです。
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