2007.02.07 Wednesday 02:50
くっくり
さらに今現在、違法な売春サービスが自らの意思により、不法にわが国に入国した多くの韓国人女性により日本国内で提供されています。残念ながら私たちが日本語で「韓国」、「風俗」とグーグル上で検索した場合、１４１万件の検索結果がヒットします。また韓国の新聞も２００１年の４月に、韓国には２６万人の売春婦がおり、その市場規模は２５０〜２６０億ドルと伝えています。
これらの数字は韓国が彼らの社会に、直ちに解決されねばならない人権上の問題が存在していることを示しています。そしてまたこの事実は日本政府と軍隊が、太平洋戦争という国家としての存亡の危機の最中に、強制的に韓国人女性を慰安婦にしたという主張を疑わせるものです。さらには韓国軍の総司令部には現在も一種の慰安サービスを目的とした設備が存在します。
また、議会への提案の際には日本政府と旧日本軍の本件への関与を示す明確な証拠を、元慰安婦の証言だけでなく明示願います。さもなければ私たちはあなた方の決議案は根拠のないものとみなさざるを得ません。私たちは慰安サービスが旧日本軍に提供されていたという事実を否定するものではありません。しかし私たちの理解によれば、日本政府および旧日本軍の本件への明確な関与を示す証拠は存在しないものと理解しています。最近の研究と調査は慰安サービスは、現在もそうであるように、民間のビジネスとして提供されたことを示しています。
さらに、あなた方が日本政府に対し謝罪と、この問題に関する論破、そして教育の義務を課する法的根拠を示してください。私たちは米国議会で議決された決議案になぜ日本政府が従う必要があるのか理解に苦しみます。日本国は独立国家であり、日本国民の主権の下にあることをお忘れにならないでください。
最後に、この問題については日本国内において中国政府、韓国政府、そして北朝鮮政府の大規模な介入が、彼らの政治的な利益に基づいて行われているという事実を認識してください。すなわち、この問題は単に人道上の問題ではなく、北東アジアにおける極めて政治的な課題であります。もしあなた方が国際政治について米国が責任を有するとお考えになるのであれば、あなた方が重要な国益と最高の同盟国を有する北東
アジアの複雑で繊細な政治状況について理解を頂きますようお願いいたします。
どうか、日米同盟の絆（きずな）を強め、世界の自由と民主主義を信奉する国民の連携を強化するため、貴議会におかれましては、日本の政府と専門家から公式に事情聴取をするなど日本における調査、研究の成果を参照する手続きをぜひ取っていただきたいと考えます。
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