検察庁法改正案、緊急事態宣言一部解除、沖縄復帰48年、消費減税…「飯田浩司のOK!Cozy Up!」

2020.05.15 Friday 14:28
くっくり


 中国語や英語、米語と全く違うわけですね。
 そういう根幹に立ち返って、まさしくこれも連帯の時は来てると思います。
 5.15を国民の祝日にっていう国民運動が起きれば良いと思ってますが、本当に国会議員でない方が動きやすいんですけれども(笑)、議員としても力を尽くしたいと思います。

(飯田:はい。【沖縄本土復帰48年】、今日のキーワードでした)



(飯田:ここだけニューススクープアップです。
 この時間最後のニュースをスク〜プア〜ップ!
 【消費減税は実現するのか】
 コロナウイルス問題での緊急経済対策として、消費税の減税を求める動きは自民党から始まりました。
 産経新聞によりますと3月11日、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が税率ゼロを政府に提言。
 そして今日ともに放送しております青山繁晴さんが代表を務める、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」も、税率の軽減と減税に向けて、議員立法に向けても動いております。
 ということで、ま、その議論も含めて、先日、水曜日ですね、13日にこの「日本の尊厳と国益を護る会」総会が開かれたと。
 その後会見も行われていて。(※起こしの後を参照)
 これ議員立法を与党でやるっていうのはなかなか珍しいことなんですよね)

 珍しいっていうよりも、全く茨の道ではあってですね。
 立法府って、名前の通り、本来、議員が法律を全部作ってもおかしくないんですけれども。
 まず現実からお話しするとですね、それが主権者にきちんと情報が伝わってないんで、いいことも悪いことも全部含めて伝えなきゃいけないんですけれども。

 今の国会、6月17日に一応閉会となる予定ですから、あと1カ月なんですけど、武漢熱の影響もこれあってですね、政府が国会に提出した法案、これ閣法っていうんですけれども、内閣が提出した法案って意味ですが、ま、実態としては、細かい部分もちろん行政官、官僚が作ってるんですけれども、安倍総理を含め、政治家が関与しての、これも客観的な事実ですが、その閣法、政府から出した法案ってまだ山のようにあってですね。
 で、これが処理できてないのに、与党の中から別な法案が出てくるっていうのはとんでもないっていうのが、本来の国体の、国会対策委員会の考え方なんですね。

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