検察庁法改正案、緊急事態宣言一部解除、沖縄復帰48年、消費減税…「飯田浩司のOK!Cozy Up!」
2020.05.15 Friday 14:28
くっくり
で、少なくとも、損害賠償請求はアメリカは必ずやるんで、その時に裁判に中国は応じないでしょうから、アメリカは強硬手段に出てくること必ずあるので、その時にですね、日本はどうするかってことなんです。
トランプさんのことよりも、日本はどうするかであって。
昨日、自由民主党の外交部会の正副部会長会議っていうのがありまして、僕は副部会長なんでそこに出席して言ったんですけれども、アメリカのトランプさんが極端なことをしてるっていう雰囲気に日本の外務省は何となくそういう雰囲気漂わせてくるけれども、よく考えてください、ヨーロッパもみんな中国に損害賠償しなきゃいけないっていう方向に動いてるんですよと。
で、中国にヨーロッパで一番、あるいは唯一協力してきたイタリアもやっぱり間違いだったんじゃないかっていうのが、僕のイタリアの知り合いも含めてですね、考え直す時期に入っていて。
で、日本だけ粛として声もなく、で、習近平国家主席の…
（飯田：国賓での…）
訪日も延期しただけで、宙に浮いてるだけ。
そんなことで、この武漢熱の後の世界を、リーダーシップを持って日本が歩むことできるんですかと。
だから日本で今まで語られたことないけども、日本国内の中国の資産であるとか、あるいはこれも全然話に出たことないけど、中国は日本の国債をどれくらい買ってるのかとか、そういうことまで、まず検証から始めるべきですってこと申し上げたんですね。
で、今後中国とどうフェアに、それもあくまで独裁に対して向かい合うんであって、中国の人々も僕らと同じ人々ですから、民衆ですから、そこを間違えないで、きちんと向かい合うことが一番大事だと思ってます。
（飯田：おはようニュースネットワークでした）
★
（飯田：続いて、教えてニュースキーワードです。
【沖縄本土復帰48年】
沖縄県は今日、1972年にアメリカの施政権下から本土に復帰して48年を迎えました。沖縄の玉城デニー知事はコメントを発表し、過重な基地負担、民意を無視した政府による新基地建設に関わる埋め立て工事の強硬など、解決すべき課題が依然として存在していると訴えております。
祖国復帰48年っていうところを迎えておりますが、ね。
尖閣の周辺など、波も高くなっている、ま、ちょっと、玉城知事はそれに関して何かコメントを発したというのは報道されておりませんが。
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