2007.01.30 Tuesday 15:53
くっくり
訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）。東京で００年１２月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３０日に放送された「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。
南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。
その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてＮＨＫから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。
さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、ＮＨＫなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。
ＮＨＫの従軍慰安婦に関する番組が政治家の圧力で内容が変更されたとして、市民団体が損害賠償を求めていた裁判で、東京高裁は「ＮＨＫの幹部が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、番組の改編が行われた」として、ＮＨＫ側にあわせて２００万円の支払いを命じました。
「勝訴」の旗を掲げる原告。ＮＨＫが６年前に放送した番組をめぐり、市民団体がＮＨＫと制作会社２社に合わせて４０００万円の損害賠償を求めていた裁判で判決が言い渡されました。
問題になったのは、市民団体「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」が主催した従軍慰安婦をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」についての番組です。
天皇陛下の責任についても取り上げたこの法廷を扱った番組について、「当時の安倍官房副長官や中川昭一議員らの圧力で内容が変更された」と市民団体側が主張していたのです。
番組を担当したチーフプロデューサーも内容の変更が政治家の圧力によるものと認める会見をしましたが、名指しされた２人の議員側は否定していました。
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