2007.01.30 Tuesday 15:53
くっくり
戦時下の性暴力に関するＮＨＫの番組を巡り、取材協力した市民団体が「政治的圧力で事前説明と異なる内容で放映された」として、番組を改変（判決では改編）したＮＨＫと制作会社２社に４０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三首相（当時は官房副長官）らに面談し「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定し、ＮＨＫなど３社に２００万円の支払いを命じた。ＮＨＫは即日上告した。
１審・東京地裁判決（０４年３月）は、取材を担当した制作会社ドキュメンタリー・ジャパンのみに１００万円の賠償を命じ、ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズの責任は認めていなかった。
問題とされたのは０１年１月３０日に教育テレビで放映された「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が００年１２月に開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、「ありのまま伝える」との事前説明と異なり旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決がカットされたとして同ネットが訴えた。
判決はまず、放送事業者の編集権は憲法上尊重されるとしながら、ニュース番組と異なり本件のようなドキュメンタリー番組などでは「特段の事情」がある場合、編集権より取材対象者の番組への期待と信頼が法的に保護されると１審と同様の判断を示した。今回は取材の経緯から「特段の事情がある」とし、その上で、番組改変は「期待と信頼を侵害した３社の共同不法行為」と認定。内容変更を原告側に伝えなかったことも「説明義務違反」と指摘した。
改変の理由について判決は「ＮＨＫ予算の国会審議に影響を与えないように、説明のため松尾武放送総局長（当時）らが安倍官房副長官（同）らと接触した際『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘された。発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、現場の方針を離れて編集された」と認定した。一方で「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と直接的な圧力は否定した。
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