2007.01.30 Tuesday 15:53
くっくり
(2007/01/29 17:48)
従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの番組改編問題をめぐり、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がＮＨＫと制作会社２社に計４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、制作会社１社だけに１００万円の支払いを命じた１審判決を変更、ＮＨＫと制作会社２社に計２００万円の支払いを命じた。
南敏文裁判長は判決理由で「ＮＨＫの予算などへの影響を考え、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して当たり障りのない内容にした」と認定。「改編の経緯からみれば憲法で保障された編集権限を乱用し、自主、独立を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しい」と指摘した。
その上で「原告が当初説明を受け、認識した内容とは乖離し、取材対象者の番組に対する期待や信頼を侵害した。また取材対象者への説明義務も怠った」と判断した。
（共同）
（2007年01月29日 18時12分）
６年前にＮＨＫが放送した番組をめぐって、取材を受けた団体が「事前の説明と異なる不本意な番組を放送された」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「ＮＨＫの当時の幹部が、国会議員などの考えを、必要以上に重く受け止めて、番組を編集し直した結果、取材相手の期待に反した」と指摘して、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じました。
この裁判は、平成１３年にＮＨＫが教育テレビで放送した「戦争をどう裁くか」というシリーズの番組をめぐって、民間の団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークが「事前の説明と異なる不本意な番組を放送された」として、ＮＨＫや番組制作会社などに損害賠償を求めたもので、１審は「編集の自由の範囲内だ」として、ＮＨＫへの訴えは退けました。しかし、東京高等裁判所の南敏文裁判長は「番組編集の自由は、憲法上、尊重すべき権利で、不当に制限されてはならないが、今回の番組は、取材を受けた団体への事前の説明とかけ離れたものになって、期待と信頼に反した。放送前に十分な説明もしていなかった」と指摘しました。そして「国会議員が具体的に番組に介入したとは認められない」と述べました。しかし、「ＮＨＫの当時の幹部が、国会議員から一般論として公正・中立にと言われたことなどを、必要以上に重く受け止め、その考えを推し量って、番組を編集し直すよう指示したもので、編集権を乱用した責任は重い」と判断し、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じました。判決について「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子代表は「全面勝訴と言って良い内容で、ＮＨＫは判決にしんしに向き合ってほしい」と話しました。また、原告側の弁護士は「判決は、編集権が憲法で保障されていると指摘する一方で、編集権は絶対的なものではなく、例外があると認めた画期的なものだ」としています。一方、判決についてＮＨＫは「不当な判決であり、直ちに上告した。今回の番組の編集は、政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、多くの論点を明らかにするという放送法の趣旨にのっとって行った。判決は、番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない」としています。
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