【過去】海上保安官メモ全文起こし（尖閣ビデオ流出とレーダー照射問題）
2019.01.25 Friday 00:15
くっくり
６０数年前の日本がそうだったように・・・・・・
あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたら、あれほど戦争が長引いたで
しょうか？
今回のビデオは、日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。
（くっくり注：↑この行、赤いペンで追加）
もしかしたら、広島、長崎の悲劇も無かったかもしれません。
今日における北方領土問題も無かったかもしれません。
やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではな
いでしょうか。
もちろん、国家機密というのも必要であると思います。
例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるよ
うなものがそれにあたると思います。
今回の件で、我が国の国益は損なわれたのでしょうか？
それは、国民ひとりひとりが判断すれば良いことではないでしょうか？
それも、国民ひとりひとりが考えそして判断し行動してほしい。
（くっくり注：↑この行、赤いペンで書き直し）
日本国憲法第１５条、国家公務員法第９６条
海上保安庁法第２条第１項
┌刑事訴訟法第１９６条
│刑法１２５条第２項、刑法第１２６条第２項（刑法第１２８条）
│刑法第１９３条、刑法第１０４条、刑法第６１条
↓
そもそも捜査資料とされる（捜査資料とは？）ビデオテープも
公開する事が何の違反にあたるのか？
（くっくり注：↑ここも赤いペンで追加）
（くっくり注：↓以下全て手書き）
・今回被疑者その他の者の名誉を害したのか
・捜査の妨げとなったのか？
・公開しない理由は？
・捜査は事実上終っているのでは？
総理曰く 今ビデオを公開すれば、流失犯の刑が軽くなる？
一見まともなようだが、目茶くちゃな理屈。
意味もないのに隠せば秘密になるのか？
【【【【【裏面（手書きのみの面）】】】】】
これを機に管理が厳しくなり
本来の仕事に支障をきたすおそれ（間違いない）
組織が１人１人個人を管理する事は不可能である
結局個人の自覚が必要である
管理社会→情報統制
一職員の行動まで大臣・長官が
責任を行わねばならないのか
だとすれば、大阪市長（平松さん例えにしてすいません）
は一年で何回交代するのですか？
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