消費増税・入管法・河野外相・北方領土・大阪万博・ゴーン前会長…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.11.27 Tuesday 00:06
くっくり
それぐらいやばい法案と思われた特定秘密保護法がなんとか成立した背景には、与野党の修正合意があったんです。
表になってない秘密の話をします。
本当は特定秘密保護法の与野党の修正が成立したのは、これ民主党だけ外して、自由民主党、公明党、維新、みんなの党、この4党合意だった。
みんなの党の渡辺喜美代表に安倍総理が直接話をした。
だからトップから始まったわけです。
そこから下りていった。
下りた後はもちろん下から積み上げていった。
あくまで政府による修正じゃない。
入管法と同じ。
特定秘密保護法案も、今回の入管法改正案も、いずれも政府が閣議決定して国会に出してるもの。
それを政府が修正することはよっぽどのことがない限り、あるいはとても時間のかかる手続きをしないとできませんので、こういうのは国会に出たらもう国会マターなんですよ。
三権分立なので、行政はもう関係がない、基本的には修正は。
これを議員間修正と言う。
だから安倍総理が渡辺喜美代表に話したというのは、あくまで水面下の動きであって。
違法じゃないですよ？ 実態としては議院内閣制だから、安倍総理は自由民主党の総裁も兼ねてるわけだから。
したがって、政府の責任者の安倍総理が修正に納得してないと、あるいは修正するってことを、入管法改正もそうですが、腹の中で修正に応じようと思ってない限り、動かないから、実はこれはおかしな手続きってわけじゃない。
但し、これは政党の運命を変えて、他にもいろいろあったが、みんなの党はなくなった。
それぐらい修正は重いこと。
今回は自由民主党と公明党と、再び維新と、希望の党があって、4党の修正が行われつつあるわけです。
この修正を実のあることにするのが一番大事。
だから新党さっさと作れとかじゃなくて…。
反対の人ほど、この技能実習制度って現状は変えなきゃいけない、それから外国人だからといって日本で働いてはいけませんってことではありません。
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