【過去】サハリン残留韓国人 日本の“理由なき支援”
2018.11.23 Friday 00:56
くっくり
当時の産経の記事に、「戦後、60年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ」とありますよね。
11年前の記事ですから、今では戦後70年以上が経過しているわけで、支援対象者はもっともっといなくなっているはずです。
それがなぜ未だに1億円以上も拠出されているのでしょう。
もともとが「理由なき支援」で、拠出すること自体がおかしいのに。
上記外務省のサイトにはこうあります（2ページ目）。
・在サハリン「韓国人」支援に関し，日本としては，過去 30 年近くにわたり累計約 83.8 億円の支援策を講じてきたところであるが，近年，韓国国内においても本件支援に強い関心が示されており，韓国政府から日本政府に対して，外相会談を含め様々な機会を通じて本件支援の継続及び拡充を要望されてきている。韓国政府としても，サハリンでの現地調査の結果を踏まえ，日韓間の協力を基礎とした永住帰国を中心とする支援策を進めている。このような状況において，本件拠出によって支援を継続し，韓国側の喫緊の要望に的確に応えることは，未来志向の日韓関係の構築に寄与するものであり，極めて高い外交上の効果を発揮するものと考えられる。
「未来志向の日韓関係の構築に寄与するものであり，極めて高い外交上の効果を発揮するものと考えられる」……。
はぁ？ その後、韓国は日本に何をしましたか？
先月末には、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決した「徴用工」問題を蒸し返しました（自称「元徴用工」の韓国人4人が損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が新日鉄住金に対して賠償を命じる判決）。
つい先日（11月21日）には、韓国政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表しました。
サハリン残留韓国人への日本の拠出が「未来志向の日韓関係の構築」に寄与したとは、私には到底思えないのですが。
が、冒頭に書いたように、この問題は国民にもほとんど周知されていませんし、このまま行けば、おそらく来年度（平成31年度）も似たような額が予算として計上されてしまうでしょう。
この支援事業に今後も日本国民の税金が投入されることに、私は全く納得できません。
来年、消費増税を控えていることを考えれば、なおさらです。
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