2018.11.23 Friday 00:56
くっくり
今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩、写真も）
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韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った（土地代・維持費は韓国側が負担）施設だ。
バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。
ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成７年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。
日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設（０４年竣工（しゅんこう）、総工費約５億円）−など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。
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