入管法・消費増税・北方領土・竹島…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.11.20 Tuesday 00:02
くっくり
予算、あるいは条約について優先権を持ってる衆議院。
その任期、4年あるわけですよ。
アメリカの下院議員は2年しかないけど、倍の4年あるわけですよね。
それをピチッと総理の権限でクビにしてしまうのが、衆議院解散ですから。
だから理由がいるんですよ。
よくある大義っていうやつ。
ここまで軽減税率を用意しといて、今37％って言っても、これは優れた日本の人々なんで、いざとなったらあっという間に準備率上がっていきますよ。
だから来年6月なんて言ったら、ま、たぶん100%に近いです。
それをバーンとひっくり返して、消費増税やめるって事は、必ず国民にこれでいいでしょうかと、信を問わなきゃいけないから、これ解散の大義名分になるって言い方は、本当は正しくなくて、しなきゃいけないんです、しないといけない。
同時にですね、参議院で与野党がねじれてしまうと、今の合衆国の与野党のねじれって、ある意味で2年ですけどね。
だってまた2年後に下院議員の選挙しないといけないから。
でも日本の衆参の制度で、衆参がねじれると、短くて12年、回復に、回復するとしてですよ？
で、長いと24年、四半世紀、何も決められない。
衆議院で決まっても参議院が全部覆す。
国益、自由民主党の利益じゃなくて、国益を誤るわけですよ。
で、それは、あえて言うと自由民主党の側から食い止めようとするなら、衆参ダブル選挙しかないんですよ。
なぜかというと、参議院単独だと、1人区、1人しか当選できない参議院の所で、全野党が共闘すると自由民主党は確実に負けるだろうという所があるわけです。
これを回避しようと思ったら、衆参ダブル選挙、衆議院を噛ませると、野党の統一候補っていうのは非常に難しくなるわけですよね。
これはあえて赤裸々に言ってる政局論ですけれども、でもそういうのを全部こう合わせていくと、来年1月4日にもう国会開いて、なんとそれから5カ月後の6月、その間に4月30日のご譲位があって、5月1日の第126代天皇陛下の即位まであると。
で、そこからちょっと間も空けたい、あるいは空けなきゃいけないという、日本政治になくてはならない…、これ困ったなって話じゃなくて、それは大事なことです。
それを全部合わせると、財務省の一部と言っときます、で、全く非公式の、でも一部総理官邸とも響き合ってるシミュレーションだと、6月なんですよ。
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