入管法・消費増税・北方領土・竹島…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.11.20 Tuesday 00:02
くっくり
例えば、あえて言うと、こないだの大統領選挙でヒラリー・クリントンさんが勝っていても、ヒラリーさんは、中国は多額の賄賂を送ってきたとされるわけですよ。
大統領になってたら、今のトランプのロシアゲート疑惑どころじゃない、直接的な収賄じゃないかというので、たぶんもっと問題になったと思われます。
ということはヒラリー・クリントン政権だったら中国に融和的でこういう貿易戦争起きてない、じゃなくて、賄賂の事実を指摘されたら指摘された分、中国に対してきつく当たるしかない。
しかも根本的に、トランプ大統領は中国を解体するとか、共産党政権を転覆するとか言ってなくて、基本的にはルールの問題。
特に知的財産権。
IT、AIの時代に入っていくと一番大事。
それを中国が、例えば中国に進出する外国企業は技術を全部中国側に渡せとか、勝手に盗んだり、権利も全部おかしい、それが貿易戦争の発端なので。
オールドメディアは、トランプさんが乱暴にやってるように言うが、根幹は中国の傍若無人を放置すると、世界が滅茶苦茶になってしまうので、誰かが止めなきゃいけないけど、オバマさんは実は保身の人だから全く手を出さなかったというだけであって、トランプさんは年齢が上ということもあって保身があまりない。
このニュース2つ合わせて根っこを見ると、これは中国が受けるべき挑戦あるいは戦いであって、中国自身が直す以外にないんですが、共産党独裁が行き詰まってるのに、中国国民の不満をそらすためにもこういうやり方しかないっていう、いわば自ら作った穴に入るような独裁政治が行われてる。
だから見かけ上、こうやってトランプさんが急に妥協的なことを言ったり、あるいは、長くとも6年後にはトランプさんいなくなるわけですよね。
再選がもし失敗したら2年しかない。
でもそれで中国はほっとして、やりたいようにまたできるってわけではないと。
ということは、こないだの安倍総理の訪中について、やっぱり疑問を言わざるを得ないわけですよ。
中国はアメリカにやられて困ってるから、いいチャンスだから、中国と仲良くして、米中の間に立とうっていうのは、実は受験勉強の模範解答と同じ考え方にすぎなくて、根本的に違うということを、ここから汲み取るべきだと僕は考えてます。
[7] << [9] >>
-
trackbacks (0)
<< “原爆Tシャツ”BTSは事務所の謝罪が限界…Tweetまとめ18.11.01〜11.15
【過去】サハリン残留韓国人 日本の“理由なき支援” >>
[0] [top]