動かない小泉厚労部会長と野党の追及が緩い理由(外国人労働者の受け入れ拡大法案)…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.11.13 Tuesday 00:36
くっくり
しかも少子化担当大臣ってなぜか女性が多いんですよね。
これ女性の責任問題なんですか?
それでここから先は一段と反論が多いと思いますが、昨日独立講演会でも申しましたが、昔、結婚適齢期と言われた世代にこだわる必要ないんですよ。
これ逆に言うと人口増やしやすい時代に入ってて、つまり昔だったら例えば40代で子供を産むなんていうのは、リスクが多い。
今もリスクはないとは言えないけれども、本当に医学が発達して、かなり安全に産むことができるようになってますよね。
だから若い世代と言い切る必要はない。
要は、結婚なさって、お子達を設ける、そういう日本国民には優遇をお送りするということが僕は必要だと思います。
その時に、あえて言うとですね、賃金が、例えばそういう人達に高くつくとか上がるとかいうことは考えられないんですよ。
どうしてかと言うと、これは前から言ってますが、これ例えば経済評論家の方々と僕は意見違うんですけど…。
(中略。困った英国人の話など)
世界がいかに小さいかってことは、人件費の安い工場を世界にどんどん造っていけるんですよ。
しかも人の移動だけじゃなくて作った物を、安く、例えば農産物でも鮮度を失わずに、世界のどこでも大げさに言うと、どこでも出していける時代になってるから、工場をどこでも造れるんですよ。
だからこれからはですね、もう中国は人件費高くなってるから、南米大陸にどんどん造っていくわけですよ。
それを見るためにもアルゼンチン無理でも行ったわけです。
今、金利高で苦しんでても、やがてはそうなんですよ。
南米全部で人件費が安かったのに上がってくるまでには、まあ何十年おそらくかかる。
南米終わったら次、アフリカ大陸。
それ考えたら、今後少なくとも50年は、安い安い人件費を探していくから、よっぽど付加価値の付いた特殊な製品でない限りは、物の値段上げられないんですよ。
だから日銀の言ってる物価2%がなかなか実現しない根幹はそこにもあってですね。
ということは、賃金もそうは上げられないんですよ。
だから結婚なさってお子達を産む日本国民を優遇しようとしてもその面では無理だから、結局は例えばイタリアでもね、農園を与えるとか妙な政策を打ち出してますが、それは税って言った瞬間に負担が増える人が怒るから、衆愚政治まで行かなくても、もう言えないから、子供3人目産まれたら農園あげますになってるわけですよ。
[7] << [9] >>
-
trackbacks (0)
<< 【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
“原爆Tシャツ”BTSは事務所の謝罪が限界…Tweetまとめ18.11.01〜11.15 >>
[0] [top]